環境省の令和3年度（2021年度）のエネ特による補助事業が発表されました。エネ特とは「エネルギー対策特別会計」の略で、地球温暖化対策のための税を原資に再エネ・省エネ設備の導入を補助するものです。その中から、地方自治体における「ゼロカーボンシ...

昨年12月2日から15日にかけて、ポーランドのカトヴィツェでＣＯＰ24（気候変動枠組み条約第24回締約国会議）が開催されました。今回の会議の焦点の一つは、パリ協定のルールブック（実施指針）を決めることでした。そして、いくつかの課題はのこした...

１月22日、英国に本部を置く非営利の国際環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰが、2018年の評価結果を公表しました。ＣＤＰは全世界の6800社以上の企業を対象に、地球環境問題に対する取組みの情報開示を評価しており、「Ａ」から「Ｄ－」まで...

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、10月8日、地球の平均気温が1.5℃上昇した場合についての特別報告書を公表しました。パリ協定では、地球の平均気温の上昇を２℃未満、できれば1.5℃未満にとどめることが目標となっています。これまで２...

気候変動問題に対して、民間からも対応していこうという動きがあります。とりわけ米国では、トランプ政権のパリ協定離脱に対し、国内の企業と自治体がパリ協定に残るという意思表示をして、運動となっています。例えば、その動きとして、９月12日―14日に...

気候変動対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の目標達成を目指す、企業やＮＰＯ、自治体など中央政府以外の団体のゆるやかなネットワークである「気候変動イニシアティブ」が、７月６日に設立されました。「パリ協定」では、地球の平均気温の上昇を２℃未...

気候変動対策において、京都議定書の次の条約となるのがパリ協定です。これは、2020年以降の、ＣＯ２など温室効果ガスの削減目標や削減方法などを決めたものですが、現在、その詳細なルール作りが進められています。一方、ルール作りとは別に、削減目標を...