脱炭素 地域脱炭素ロードマップ、自治体・民間・市民一丸の取り組み促進へ
2021年6月9日、カーボンニュートラルに必要な施策や分野別の対策をまとめた「地域脱炭素ロードマップ」が内閣官房の国・地方脱炭素実現会議において了承されました。2050年カーボンニュートラルを実現するために、今後5年間を短期集中期間として、...
Carbon Shift - 変わるCO₂、変える未来
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気候変動 改正温対法、カーボンニュートラルに向けた地方自治体の役割に期待
2021年5月26日、地球温暖化対策推進法（温対法）の一部改正案が成立しました。温対法とは、地球温暖化対策の基本方針を定め、国や地方公共団体、事業者や国民の責務を明らかにすることで対策推進を促す法律です。2006年4月からは、温室効果ガスを...
気候変動 自治体のシナリオ策定を支援する環境省「ゼロカーボンシティ基盤整備事業」とは？
環境省の令和3年度（2021年度）のエネ特による補助事業が発表されました。エネ特とは「エネルギー対策特別会計」の略で、地球温暖化対策のための税を原資に再エネ・省エネ設備の導入を補助するものです。その中から、地方自治体における「ゼロカーボンシ...
気候変動 COP24でパリ協定の実施指針決定。本格的な運用がスタート
昨年12月2日から15日にかけて、ポーランドのカトヴィツェでＣＯＰ24（気候変動枠組み条約第24回締約国会議）が開催されました。今回の会議の焦点の一つは、パリ協定のルールブック（実施指針）を決めることでした。そして、いくつかの課題はのこした...
気候変動 ＣＤＰ２０１８、スコアを発表、日本企業のＡランクは25社が取得
１月22日、英国に本部を置く非営利の国際環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰが、2018年の評価結果を公表しました。ＣＤＰは全世界の6800社以上の企業を対象に、地球環境問題に対する取組みの情報開示を評価しており、「Ａ」から「Ｄ－」まで...
気候変動 ＩＰＣＣ特別報告書、地球温暖化1.5℃上昇のリスクと対策
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、10月8日、地球の平均気温が1.5℃上昇した場合についての特別報告書を公表しました。パリ協定では、地球の平均気温の上昇を２℃未満、できれば1.5℃未満にとどめることが目標となっています。これまで２...
気候変動 金融で脱炭素化する世界
気候変動問題に対して、民間からも対応していこうという動きがあります。とりわけ米国では、トランプ政権のパリ協定離脱に対し、国内の企業と自治体がパリ協定に残るという意思表示をして、運動となっています。例えば、その動きとして、９月12日―14日に...
気候変動 パリ協定目標達成を目指す非政府団体のネットワーク「気候変動イニシアティブ」設立
気候変動対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の目標達成を目指す、企業やＮＰＯ、自治体など中央政府以外の団体のゆるやかなネットワークである「気候変動イニシアティブ」が、７月６日に設立されました。「パリ協定」では、地球の平均気温の上昇を２℃未...
気候変動 パリ協定で厳しくなるＣＯ２削減目標：タラノア対話と1.5℃
気候変動対策において、京都議定書の次の条約となるのがパリ協定です。これは、2020年以降の、ＣＯ２など温室効果ガスの削減目標や削減方法などを決めたものですが、現在、その詳細なルール作りが進められています。一方、ルール作りとは別に、削減目標を...