脱炭素 プラスチック資源循環促進法が4月施行。市区町村の回収・再利用化に措置も
プラスチックごみを減らし、資源循環を促す「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月から施行されます。基本方針やプロセスごとの措置が定められました。市区町村の回収・再利用化に新たな措置「プラスチック資源循環促進法」とは、製品の設計からプラ...
Carbon Shift - 変わるCO₂、変える未来
脱炭素 
気候変動 IPCC、第6次評価報告書WG1を発表！ 止まらない温暖化に警鐘
8月9日、IPCCが約7年ぶりに第6次評価報告書WG1を発表しました。地球温暖化の厳しい現状が明らかになり、脱炭素化の一層の加速が求められています。温暖化は人間活動に起因と断言今回発表された、第6次評価報告書（AR6）の自然科学的根拠を扱う...
脱炭素 ５年ぶりの地球温暖化対策計画見直し、“地域脱炭素”が推進力
日本で唯一の地球温暖化対策の総合計画である地球温暖化対策計画。5年ぶりに見直しが進められています。カギを握るのは、地方創生と表裏一体の地域脱炭素です。地球温暖化対策計画とは？「地球温暖化対策計画」とは日本で唯一の地球温暖化対策の総合計画です...
脱炭素 地域脱炭素ロードマップ、自治体・民間・市民一丸の取り組み促進へ
2021年6月9日、カーボンニュートラルに必要な施策や分野別の対策をまとめた「地域脱炭素ロードマップ」が内閣官房の国・地方脱炭素実現会議において了承されました。2050年カーボンニュートラルを実現するために、今後5年間を短期集中期間として、...
気候変動 改正温対法、カーボンニュートラルに向けた地方自治体の役割に期待
2021年5月26日、地球温暖化対策推進法（温対法）の一部改正案が成立しました。温対法とは、地球温暖化対策の基本方針を定め、国や地方公共団体、事業者や国民の責務を明らかにすることで対策推進を促す法律です。2006年4月からは、温室効果ガスを...
気候変動 自治体のシナリオ策定を支援する環境省「ゼロカーボンシティ基盤整備事業」とは？
環境省の令和3年度（2021年度）のエネ特による補助事業が発表されました。エネ特とは「エネルギー対策特別会計」の略で、地球温暖化対策のための税を原資に再エネ・省エネ設備の導入を補助するものです。その中から、地方自治体における「ゼロカーボンシ...
気候変動 COP24でパリ協定の実施指針決定。本格的な運用がスタート
昨年12月2日から15日にかけて、ポーランドのカトヴィツェでＣＯＰ24（気候変動枠組み条約第24回締約国会議）が開催されました。今回の会議の焦点の一つは、パリ協定のルールブック（実施指針）を決めることでした。そして、いくつかの課題はのこした...
気候変動 ＣＤＰ２０１８、スコアを発表、日本企業のＡランクは25社が取得
１月22日、英国に本部を置く非営利の国際環境情報開示プラットフォームであるＣＤＰが、2018年の評価結果を公表しました。ＣＤＰは全世界の6800社以上の企業を対象に、地球環境問題に対する取組みの情報開示を評価しており、「Ａ」から「Ｄ－」まで...
気候変動 ＩＰＣＣ特別報告書、地球温暖化1.5℃上昇のリスクと対策
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、10月8日、地球の平均気温が1.5℃上昇した場合についての特別報告書を公表しました。パリ協定では、地球の平均気温の上昇を２℃未満、できれば1.5℃未満にとどめることが目標となっています。これまで２...
気候変動 金融で脱炭素化する世界
気候変動問題に対して、民間からも対応していこうという動きがあります。とりわけ米国では、トランプ政権のパリ協定離脱に対し、国内の企業と自治体がパリ協定に残るという意思表示をして、運動となっています。例えば、その動きとして、９月12日―14日に...