再生可能エネルギー、カーボンリサイクルやCCUS等の脱炭素技術に関する事例紹介、解説、海外動向などを幅広く発信し、サステナブル社会の実現に向けた知見を集約するメディアです
気候変動 COP29、気候資金の引き上げなど3つのポイント
国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が2024年11月11〜24日、アゼルバイジャン共和国の首都バクーで開催されました。焦点となったのは、途上国への気候変動対策資金の引き上げでした。COP29の成果について3つのポイントを解...
脱炭素 脱炭素を目指す地方公共団体と企業のマッチングイベントが佐賀県で開催
（第3回 地域脱炭素の実現に向けた地方公共団体と企業とのマッチングイベントの様子。筆者撮影）九州経済産業局、九州地方環境事務所、九州経済連合会は11月15日、「地域脱炭素の実現に向けた地方公共団体と企業とのマッチングイベント」を開催しました...
その他 半導体関連企業の進出で、熊本を中心に広がるインパクト
半導体製造の大手企業である台湾のTSMCが、日本初となる関連工場を熊本県に新設しました。工場が立地する菊陽町だけでなく、近隣の市町村でも新たな動きが生まれています。九州からのリポートです。シリコンアイランド・九州半導体受託生産最大手の台湾積...
脱炭素 第5回脱炭素先行地域に9件。風車やペロブスカイトの国産化計画など、産業振興に期待
環境省は9月27日、第5回脱炭素先行地域の選定結果を発表しました。新たに9提案が選定され、脱炭素先行地域はこれまでの合計で82提案となりました。第5回の選定結果でにはどのような特徴があるのか、リポートします。46件の計画提案の中から9件が選...
その他 環境省の2025年度概算要求、前年比1.5倍の8704億円。再エネ水素を新規計上
環境省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表しました。合計額は8,704億円で、前年度当初予算から約1.5倍となっています。GX推進対策費が大幅に増額され、新規予算も盛り込まれました。スマートシティに関する内容をピックアップしてご紹...
その他 国交省、総務省は防災やGXを強化へ。2025年度概算要求
2025年度予算の概算要求として、国土交通省は、スマートシティの社会実装の加速に関する概算要求を増額しました。また、総務省は、消防防災力・地域防災力を強化するとしています。スマートシティに関する内容をピックアップしてご紹介します。国土交通省...
気候変動 気候変動の「適応」を再考する。環境省が自治体と企業の課題を整理
環境省はこのほど、気候変動適応策を推進する「気候変動適応法」の施行5年目にあたって、中間取りまとめを行いました。適応策の現状と課題を踏まえて、自治体や企業に求められる今後のアクションについて考察します。気候変動適応法とは（気候変動適応法の概...
脱炭素 「里海」の再生を目指す山口湾で、ブルカーボン創出に向けた現状と課題を聞く
山口県椹野（ふしの）川河口域・干潟自然再生協議会では、県内の団体や個人、地方公共団体などと「里海」の再生を目指しています。協議会のブルーカーボンワーキンググループは、ブルーカーボンのクレジット化に向けた調査を始めました。ワーキンググループの...
脱炭素 「PPP/PFI推進アクションプラン」を改定。脱炭素を踏まえて活用領域を拡大
公民連携を意味するPPP／PFIは、全国の多くの地方公共団体で推進されています。内閣府はこのほど、「PPP/PFI推進アクションプラン」を改定しました。分野横断型・広域型PPP/PFIの形成を促進する考えです。改定のポイントや、今年度の新た...
その他 「スマートアイランド推進プラットフォーム」が設立、産学官で離島の課題解決目指す
日本に1万4,000島以上ある離島のうち、人が住んでいるのは417の島。こうした島々では、地理的な条件などからさまざまな社会課題が加速度的に進んでいます。こうした背景を受けて、離島と企業との連携によって課題解決を目指す「スマートアイランド推...