カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素技術、CCUS技術を普及推進するためのオープンイノベーション ビジネスプラットフォームとして一般社団法人C2Xは設立しました。
カーボンニュートラルとは
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。（※人為的なもの） カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
出典：脱炭素ポータル
国は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現することを宣言しました。 しかしながら、2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。 これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。 グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。 また、こうした目標の実現を目指す企業の前向きな挑戦を後押しするため、あらゆる政策を総動員しています。
また、関連技術の投資を強化する目的で、官民両方からの出資にて脱炭素化支援機構が設立されました。 なお、今後脱炭素に関する取り組みには官民合わせて10年で150兆円の予算が必要とされており、 その財源確保のためにGX経済移行債（仮称）が2023年発行されます。
出典：環境省
2022年2月、脱炭素社会の実現に向けて「GXリーグ」が発足しました。 GXリーグは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、国際ビジネスで勝てる企業群が、GXを牽引する枠組みに、日本のCO2排出量の４割以上を占める 企業679社（2023年2月時点）が賛同を表明しています。脱炭素において日本がリーダーシップを発揮するきっかけとなるため、民間主導でルール作りや投資を促進する評価基準を議論し、 国際競争力を強める狙いがあります。
基本構想
①企業が世界に貢献するためのリーダーシップのあり方を示す。
②GXとイノベーションを両立し、いち早く移行の挑戦・実践をしたものが生活者に選ばれ、適切に「儲ける」構造を作る。
③企業のGX投資が、金融市場、労働市場、市民社会から応援される仕組みを作る
政府の活動
・GX移行債の発行
GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため2023年から10年間で発行。
・成長志向型カーボンプライシングの導入
炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値を向上。（①炭素に対する賦課金の導入、②排出量取引制度）
・GX推進機構の設立
経済産業大臣の認可により、GX推進機構を設立し、①民間企業のGX投資の支援、②化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、③排出量取引制度の運営を行う。）
この他、脱炭素の取り組みとして各業界で様々な取り組みがみられ、よくみられる事例として以下のようなもがあります。
・自動車業界
これまで化石燃料で動く自動車の製造が主流であったが、新車から出るCO2がゼロになることを目指して、今後販売する新車を電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）などの クリーンエネルギーを使用した自動車に切り替えていく方針を発表している。生産過程においては、工場のCO2排出量の削減に貢献できる自動車部品や機械などの製品開発への取り組み、 工場の設備、作業工程の改善も進められている。
・建設業界
建設業界の企業では、カーボンニュートラル実現に向けて関係官庁や自治体と積極的に協働して取り組みを行っている。革新的建設機械の導入や低炭素型燃料の使用によるCO2排出量削減、 再生可能エネルギー電力の調達、使用の推進から、海洋上で浮体式構造物を利用して発電を行う洋上風力発電事業への取り組みも開始。 エネルギー消費量を限りなくゼロに近付けた「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」や「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及にも努めている。
脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、 運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、 「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。
2022年度第３回選定において、第3回募集から民間事業者等との共同提案が必須化され４つの重点選定モデル（※）も新設された。（※４つの重点選定モデル＝ 「関係省庁と連携した施 策間連携」「複数の地方公共団体が連携した地域 間連携」「地域版 GX に貢献する取組」「民生部門電力以外の温室効果ガス削減に貢献する取組」）
さらに、2023年度の第４回選定からは、さらに「生物多様性の保全、資源循環との統合的な取り組み」が重点選定モデルとして追加されました。
地域課題を解決し、地方創生と脱炭素を同時実現する取組として注目されます。