2024.05.27
2024年度第2回の全体会を開催いたしました。
今回は、昨年度の振り返りを基に事務局側にて検討し、 今年度は事業化の成立を促進するために、共同検討会を設け集中して取組んでまいりたい旨ご提示させていただきました。
これは、昨年度の振り返りを基に決めた対応方針における「共同検討機会の創出」を受けた取組みとなります。 今後各社様のご意見も踏まえつつ、事業化への取組みを加速することに努めます。
以下、2023年度第12回全体会にて提示した2024年度の対応方針
■XRLを用いた社会実装に向けた課題の特定
■課題の共有を起点とする共同検討機会の創出
■事業パッケージを活用した提案活動の促進
■提案活動・ヒアリングから案件化事業ベースのプロジェクト創出に注力
■関係省庁への多様なチャネルでアプローチ
また情報共有としては、第六次環境基本計画が2024年5月21日閣議決定した旨も共有させていただきました。 今後この計画が派生する計画や法律にどのような影響をもたらすのか注視してまいります。